利用規約


Flitto利用規約

第1条  (目的)

①     株式会社Flitto(以下、「会社」とします)は、Flitto(以下、Flitto Webサイトとアプリケーション、これによるサービスなどを統一して呼ぶ場合は「サービス」とします)を通して、「サービス」ユーザーが翻訳を依頼するか、翻訳を遂行するか、もしくは翻訳されたコンテンツを享有できるようにする翻訳プラットフォームです。

②     本利用規約は、Flitto及びFlittoに関する諸サービスの利用と関連し、「会社」と「ユーザー」の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。

第2条  (定義)

①     本利用規約で使用する用語の定義は、次の通りです。

1.      「ユーザー」とは、本利用規約に同意してユーザー登録を完了した「サービス」利用者を指します。

2.      「ユーザー名」とは、「ユーザー」の識別と「サービス」の利用のために、「ユーザー」が定め、「会社」が承認する文字と数字、特殊記号の組み合わせを意味します。

3.      「パスワード」とは、「ユーザー」が「サービス」を利用する過程で「ユーザー名」を使用する権限を持つ「ユーザー」であることを確認し、「ユーザー」の「サービス」内の秘密を保護するために「ユーザー」自身が定めた文字、または数字、特殊記号の組み合わせを意味します。

4.      「アカウント」とは、「ユーザー名」と「パスワード」に基づくログインアカウントを意味します。

5.      「ポイント」とは、「ユーザー」がFlittoで翻訳活動を通して積み立てするか、決済を通して購入し、「サービス」利用時に「会社」が定めた基準に従って決済手段として使用できる、「サービス」上の仮想データを意味します。

6.      「リクエスト」とは、「ユーザー」が翻訳または校正の結果物を得るためにFlittoに提供した文、写真、音声、音響及び各種ファイルやリンクなどすべての形の原文を提供する行為を意味します。

7.      「翻訳」とは、「ユーザー」が翻訳または校正の遂行のためにFlittoに提供した文、写真、音声、音響及び各種ファイルやリンクなどすべての形の翻訳文を作成するか、提供する行為を意味します。

8.      「翻訳家」とは、本利用規約に従って要請原文に対する翻訳または校正サービスを提供する者を指します。

②     本利用規約で使用される用語の中で、本条で定めていない部分は関係法令及び一般慣例に従います。

第3条  (規約の明示、効力及び改訂)

①     「会社」は本規約の内容を「ユーザー」が簡単に理解できるように「サービス」内の指定されたスペースに掲示します。

②     「会社」は、規約の規制に関する法律、情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律など関係法令を違反しない範囲で本規約を改訂できます。

③     「会社」が規約を改訂する場合には、改訂規約及び改訂規約の適用日と、改訂事由を明示して現行の規約と共にその適用日の15日前から適用日前日まで、「サービス」内の指定されたスペースに公知します。ただし、改訂内容が「ユーザー」に不利な場合には最低30日以上の猶予期間を置いて公知します。

④     「会社」が前項に基づき、「ユーザー」に規約改訂事実を別に通知しながら、告示日から改訂規約の施行日の7日後まで拒否の意思を表示しなければ、承認したこととみなすという意思を明確に告示したにも関わらず、「ユーザー」が明示的に拒否の意思表示を行わなかった場合、「ユーザー」が変更された規約に同意したものとみなします。

⑤     「ユーザー」が改訂規約に同意しない場合、「ユーザー」は利用契約を解除することができ、既存の規約を適用できない状況である場合は、「会社」もまた利用契約を解除できます。

第4条  (規約の解釈)

①     「会社」は、「ストア」など個別サービスに対して別途の利用規約及びポリシー(以下、「個別規約」とします)を適用することができ、当該内容が本規約と相反する場合には、本規約が優先して適用されます。

②     本規約で定めていない事項や、本規約の解釈に関しては「個別規約」及び関係法令に従い、法に明示されていない部分に対しては慣例、もしくは慣習に従います。

第5条  (登録)

①     「サービス」を利用しようとする者(以下、「登録申請者」とします)は、「サービス」に登録する必要があり、「登録申請者」が規約の内容に同意するという表示でチェックボックスにチェックをすることで、登録申請を行い、「会社」がこのような申請に対して承諾することで登録が成立します。この場合、「登録申請者」は以下の事項に同意したものとみなされます。

1.      「登録申請者」本人は、満14歳以上の個人で

2.      本利用規約に同意し、

3.      本利用規約を違反する場合は、制裁措置が取られることを認知して、これに対して同意します。

②     満14歳未満の人は、「サービス」を利用できません。

③     「会社」は、必要であると認められる場合、「登録申請者」に登録に必要な別途の書類を提出するよう要請できます。

④     「会社」は、次の各号に該当する場合には、登録の承諾を留保するか、承諾をしないことも可能であり、事後に利用契約を解約することもできます。

1.      本規約により、前に「会社」が契約を解約した「ユーザー」が再び登録申請をする場合

2.      本規約により退会していた「ユーザー」が、30日以内に同じメールアドレスで再び登録を申請した場合

3.      登録申請書に虚偽の情報を記載するか、「会社」が提示する内容を記載しなかった場合

4.      「登録申請者」、もしくは「ユーザー」の帰責事由による承認が不可能な場合や、その他規定した諸事項を違反して申請する場合

5.      その他「会社」が、関連法令などを基準として明白に他の「ユーザー」に害を及ぼすか、社会秩序及び公序良俗に反する恐れがあることを認める場合

6.      「登録申請者」、もしくは「ユーザー」が満14歳未満の場合

⑤     「会社」は、サービス関連設備の余裕がないか、サービスを提供するにおいて、技術上、または業務上問題がある場合、その他「会社」が財政的、技術的に必要であると認める場合には、承諾を留保できます。

⑥     第4項に従い、登録の承諾が留保される場合、「会社」は「会社」が必要であると認める場合、「登録申請者」が入力したメールアドレスにこれを伝えることができます。

⑦     利用契約の成立時期は、「会社」が申請手続き上で登録完了を表示した時点とします。

⑧     「会社」は、会社ポリシーに従い、「ユーザー」に等級を付与することができ、サービスの使用において等級に基づく差等をつけることができます。

第6条  (ユーザー情報の変更)

①     「ユーザー」は設定及びマイページメニューなどを通して、いつでも本人のユーザー情報を閲覧でき、当該ページでの入力、または「会社」に対する要請を通して情報を修正できます。

②     「ユーザー」は、登録申請時に記載した事項を変更する場合、「会社」にその変更事項を伝える必要があり、変更事項を「会社」に伝えずに発生した不利益に対し、「会社」は責任を負いません。

③     「ユーザー」は連絡手段(メールアドレス、携帯電話番号)など、登録申請時に記載した事項が変更となった場合、これを遅滞なく「会社」に伝えるか個人情報の変更を通して変更登録をする必要があり、ユーザー情報を変更せずに発生した損害に対し、「会社」は責任を負いません。

第7条  (個人情報の収集及び保護)

①     「会社」は、サービスの提供のためにユーザーから必要な個人情報を収集します。

②     第1項に基づき、収集された個人情報に対し、「会社」は「ユーザー」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護及び使用に対しては、関連法及び会社の個人情報処理方針が適用されます。

③     ただし、「会社」の公式サービス以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報処理方針が適用されません。

第8条  (ユーザーのユーザー名などの管理に対する責任)

①     「ユーザー」の「ユーザー名」と「パスワード」の管理に対する責任は、「ユーザー」にあり、ユーザーの故意もしくは過失により、これを第三者が利用する場合、これに対するすべての不利益に対する責任はユーザーにあります。

②     「ユーザー」は「ユーザー名」、「パスワード」及び追加情報などを盗難されるか、第三者が使用していることを認知した場合、これを直ちに「会社」に通報し、「会社」の案内に従わなければなりません。

③     第2項の場合に、「ユーザー」が「会社」にその事実を通知しないか、通知した場合にも「会社」の案内に従わず発生した不利益に対し、「会社」は責任を負いません。

④     「会社」は「ユーザー」の「ユーザー名」が個人情報流出の恐れがあるか、反社会的、または公序良俗にふさわしくないか、「会社」及び会社の運営者と誤解される恐れがある場合、当該ユーザー名の利用を制限できます。

第9条  (サービスの利用)

①     会社がユーザーに提供する「サービス」は、次の通りです。

1.      集団知性/クラウドソーシング翻訳サービス

2.      翻訳仲介サービス

3.      翻訳コンテンツ提供サービス

4.      ストアサービス

5.      その他、「会社」が追加で開発するか、他の会社との提携契約などを通して、「ユーザー」に提供するすべてのサービス

②     「サービス」の利用は、「会社」の登録申請承諾直後から可能です。ただし、メールアドレス認証を完了していない場合、サービスの一部、または全部の使用に制限がかかる場合があります。

③     「サービス」上に「ユーザー」が掲載するリクエスト文、翻訳文、メモ、コメント、自己紹介、コンテンツなどはすべて不特定多数に公開される形で掲示され、翻訳サービスの特性上、「会社」が認める例外的な場合を除いては削除されません。

④     サービス利用時間は、「会社」が技術上、もしくは業務上サービスの提供が不可能な場合を除いて、年中無休124時間(00:00-24:00)であることを原則とします。

⑤     「会社」はサービス設備の定期点検、交換及び故障、通信途絶など運営上の相当の理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断できます。万が一、サービス提供の中断が24時間を超える場合、会社は第10条に基づき、「ユーザー」に事前に通知し、事前に通知できないやむを得ない事由がある場合には、事後に通知します。

⑥     「会社」は、サービス提供に必要であると判断される場合、定期点検を実施することができ、定期点検の時間はサービス提供画面を通して公知します。

⑦     「ユーザー」のサービス利用権利は、これを譲渡あるいは贈与、または質権の目的で使用できません。

⑧     「ユーザー」のサービス利用が正常な手続きに基づいて行われていないと判断される場合、会社が介入して「ユーザー」の行為を代わりに行うことができます。この時、判断の権限は全的に「会社」にあります。

第10条 (ユーザーに対する通知)

①     「会社」が「ユーザー」に対する通知を行う場合、この規約に別途規定がない限り、サービスに登録されたユーザーのメールアドレスに行うことができます。

②     第1項の場合に、「ユーザー」がメールアドレス認証をしていないか、故意、または過失により虚偽のメールアドレスを入力し、通知を受け取れない場合、会社は責任を負いません。

③     「会社」は、ユーザー全体に対する通知の場合、サービス内にニュースを発行するか、お知らせ掲示板に7日以上掲示することで、第1項の通知に代えることができます。

第11条 (サービスの変更)

①     「会社」は相当な理由がある場合に運営上、技術上の必要に伴って、提供している全部または一部サービスを変更するか、終了できます。

②     第1項に基づいてサービスの内容を変更するか、終了する場合、「会社」は「ユーザー」の登録されたメールアドレスにサービス内容の変更事項または終了の事実を通知します。ただし、サービス変更または終了が全体ユーザー、もしくは不特定多数の人に影響を与える場合、会社はサービス内のニュース発行、もしくはお知らせ掲示板への掲示を通して、ユーザーに通知できます。

③     「会社」は、無料で提供されるサービスの一部、または全部を会社のポリシー及び運営の必要上で修正、中断、変更、終了でき、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「ユーザー」に別途の補償をしません。

④     有料サービスが終了される場合には、サービスを利用する「ユーザー」に必ず第2項の規定に基づいて、これを告示し、払い戻し処理を行います。

第12条 (サービス利用の制限及び中止)

①     「会社」は、以下の各号のどれか一つに該当する事由が発生するか、発生したと判断する場合、当該「ユーザー」に警告、サービス利用制限、サービス利用中止、もしくはサービス永久退会などの措置を取ることができ、これにより「会社」に損害が発生した場合、損害額に相応するポイントを還収できます。

1.      「ユーザー」が、会社サービスの正常な運営を故意、または過失により妨害した場合

2.      「ユーザー」が第14条の義務を違反した場合

3.      名義盗用及び決済盗用、違法通信及びハッキング、悪性プログラムの配布、アクセス権限の超過行為などの違法行為が発生した場合

4.      その他事由により、「会社」がサービス提供を持続することが不適切だと判断される場合

②     第1項の違反事項を判断する権限は全的に「会社」にあり、これによる利用停止時、サービス利用を通して獲得したポイントを除いた特典などはすべて消滅し、「会社」はこれに対し、別途の補償をしません。

③     「会社」は、「ユーザー」が継続して3か月以上ログインしない場合、ユーザー情報の保護及び運営の効率性のため、「ユーザー」の「サービス」利用を制限できます。この場合、「ユーザー」は「会社」にサービス利用再開申請をすることで、「サービス」を再び利用できます。

④     第1項により、「会社」が「ユーザー」に対する制裁措置を取ることを決定した場合、「会社」はこれをすぐに施行でき、「会社」に登録されたメールアドレスにこれを通知します。「ユーザー」は「会社」の通知を受けた日から7日以内にメールを通して、「会社」に異議を提起できます。この時、異議が正当であると「会社」が認める場合、「会社」は直ちにサービスの利用を再開し、消滅した特典は復活します。

⑤     他の「ユーザー」の掲示物により、プライバシー侵害、名誉毀損、著作権侵害などの被害を受けた「ユーザー」、もしくは第三者は、その侵害事実を疎明し、「会社」に該当掲示物の削除及び該当「ユーザー」に対する制裁を要請できます。この場合、「会社」は「会社」の独自の判断で当該掲示物、もしくは当該「ユーザー」に対する措置を取ることができます。

⑥     「会社」は「サービス」内に掲示された掲示物などが、プライバシー侵害、名誉毀損、著作権侵害など第三者の権利を侵害したと認められる場合、または他の「ユーザー」のサービス利用を妨害し、会社のイメージを失墜させる場合、またはその他掲示物が掲載されてはいけない重大な事由があると判断される場合、申告がない場合にも「会社」の単独の判断により、ブラインド(非表示措置)、掲示物削除、「ユーザー」制裁の措置を取ることができます。

⑦     「ユーザー」の掲示物などによる法律上の利益侵害を根拠に、他の「ユーザー」、もしくは第三者が「ユーザー」、または「会社」を対象にして民事・刑事上の法的措置を取る場合、「会社」は同法的措置の結果である裁判所の確定判決がある時まで、関連掲示物などに対するアクセスを暫定的に制限できます。掲示物などのアクセス制限と関連した法的措置の疎明、裁判所の確定判決に対する疎明責任などは、掲示物などに対する措置を要請する者が負います。

第13条 (会社の義務)

①     「会社」は法令と本規約が禁止しているか、公序良俗に反する行為をせず、持続的で安定したサービスを提供するために最善を尽くして努めます。

②     「会社」は個人情報処理方針に基づき、「サービス」提供過程で知った「ユーザー」の個人情報を本人の承諾なしで第三者に漏洩、配布せず、これを保護するために努力します。

③     「会社」は、「ユーザー」が「サービス」を安全に利用できるように個人情報(信用情報を含む)の保護に向けたセキュリティシステムを備え、個人情報取扱方針を公知し、これを遵守します。

④     「会社」は「サービス」の利用と関連し、「ユーザー」から提起された意見やクレームが正当であると認める場合には、これを遅滞なく処理します。「ユーザー」が提起した意見やクレームについては、「ユーザー」に処理過程及び結果を伝達します。

第14条 (ユーザーの義務)

①     「ユーザー」は次の各号のどれか一つに該当する行為をしてはいけません。

1.      登録申請、または「ユーザー」情報の変更時、虚偽の内容を記載する行為

2.      他人の情報を盗用する行為

3.      「会社」の「サービス」に掲示された情報を変更するか、「サービス」を利用して得た情報を「会社」の事前の承諾なしで営利、または非営利の目的でコピー、出版、放送などに使用するか、第三者に提供する行為

4.      「会社」が提供する「サービス」を利用して第三者に「ユーザー」本人を広報する機会を提供するか、第三者の広報を代行するなどの方法で金銭を授受するか、「サービス」を利用する権利を譲渡してこれを代価に金銭を授受する行為

5.      「会社」やその他第三者に対する虚偽の事実を掲載するか、知識財産権を侵害するなど「会社」や第三者の権利を侵害する行為

6.      他の「ユーザー」の「ユーザー名」及び「パスワード」を盗用して不当に「サービス」を利用する行為

7.      他人の口座番号及びクレジットカード番号など、他人の許可なく他人の決済情報を利用して会社の有料サービスを利用する行為

8.      ピラミッド組織やテロ組織などに加入することを勧誘する内容を掲示するか、猥褻、または暴力的なメッセージ・画像・音声などを掲示するか、その他公序良俗に反する情報を公開、または掲示する行為

9.      情報通信網法など関連法令により、その送信または掲示が禁止される情報(コンピュータープログラムなど)を送信するか、掲示する行為

10.   青少年保護法で規定する青少年有害媒体物を掲示する行為

11.   公共秩序、または公序良俗に違反する内容の情報、文章、図形、音声などを流布する行為

12.   「会社」の職員や「サービス」の権利者を装うか、詐称して、または他人の名義を冒用して文を掲示するか、メッセージを送信する行為

13.   コンピューターソフトウェア、ハードウェア、電気通信設備の正常な稼働を妨害し、破壊する目的で考案されたソフトウェアウイルス、その他、他のコンピューターのコード、ファイル、プログラムを含んでいる資料を掲示するか、電子メールで送信する行為

14.   ストーキング、罵言、マルチポストなど他の「ユーザー」のサービス利用を妨害する行為

15.   他の「ユーザー」の個人情報をその同意なく収集、保存、公開する行為

16.   不特定多数を対象にし、広告または宣伝を掲示するか、スパムメールを送信する目的で他の「ユーザー」の情報を収集する行為

17.   「会社」が提供するソフトウェアなどを改作するか、リバースエンジニアリング、逆コンパイラ、逆アセンブラする行為

18.   「会社」の「サービス」説明や規約など、「会社」の知識財産を「会社」の同意なしに無断で盗用する行為

19.   「サービス」内の情報を「会社」の競争会社、もしくは潜在的競争会社に提供する行為

20.   故意、または繰り返し自動翻訳機の使用など不正確な翻訳を提供する行為

21.   「ポイント」やバッジなどのリワードを目的に不正確な翻訳を提供する行為

22.   「会社」のサーバーなど「ユーザー」に開放されていない部分の情報にアクセスする行為

23.   個人情報の流出や、個人の連絡先を流出する方法で「会社」と事前に同意されていない「サービス」以外の個別な取引を試みる行為

24.   現行法令、会社が提供するサービスで定めた規約やその他サービスの利用に関する規定を違反する行為

25.   その他、他のユーザーのサービス使用を妨害するか、「会社」のサービス提供を妨害する行為

26.   その他、「会社」及びサービスに危害が及ぶ可能性がある行為

②     「ユーザー」は関係法、本規約の規定、利用案内及びサービスと関連して公知した注意事項、「会社」が通知する事項などを遵守しなければならず、その他「会社」の業務を妨害する行為をしてはなりません。「会社」はユーザーが第1項、もしくは第2項に抵触する行為をする場合、該当の掲示物などを削除、または一時削除することができ、「サービス」の利用制限、契約解約、永久退会、民事・刑事上の控訴/告発などの措置を取ることができ、これにより「会社」に損害が発生した場合、損害賠償を請求するか、損害額に相応するポイントを還収できます。

第15条 (掲示物の著作権)

①     「会社」は「ユーザー」から第3条に基づくデータを提供される過程で、「ユーザー」から「ユーザー」、または原文作成者を含む第三者の著作物、または個人情報を要求せず、「ユーザー」が提供したデータの中で著作物、または個人情報があるかどうかに対して審査する義務がありません。

②     「会社」は「ユーザー」がデータ内にいかなる事由で「ユーザー」、または第三者の著作物、または個人情報を含めるとしても、「会社」はそれが著作物、または個人情報であることを知ることはできず、偶然、または「ユーザー」の意図により原文、翻訳文及びコーパスデータ内に「ユーザー」、または第三者の著作物、または個人情報が含まれて保存されたとしても、これは「会社」の故意及び過失によるものではありません。

③     「ユーザー」が提供した原文内に「ユーザー」の著作物がある場合、「ユーザー」はその著作物の部分に対しては、これを「会社」が翻訳文を作成するか、第三者に使用権を与えるなど営利目的で使用することを許可した物とみなします。

④     「ユーザー」が翻訳を依頼しながら、提供する原文内にいかなる事由で「ユーザー」または第三者の著作物、または個人情報を入力したとしても、「会社」はこのような著作物、または個人情報の入力を「会社」の著作物複製、または個人情報収集とみなしません。

⑤     「会社」はデータに個人情報と疑われる内容が発見された場合には、当該部分の個人情報性の有無に関わらず、これを任意で修正するか、削除できますが、それは「会社」が「ユーザー」が提供した原文に存在する個人情報と関連した責任を引き受けるわけではありません。

⑥     「会社」は「ユーザー」が提供したデータ(2項により修正された原文を含む、以下同一)を、翻訳文を作る上で使用するか、会社以外の第三者に使用権を付与するなど営利目的で何の制限もなく使用できます。

⑦     「会社」は、サービスを通して発生したすべての翻訳文及びコーパス(原文と翻訳文のペアを指す)の著作権及び著作財産権、著作者人格権を原始的に取得します。

⑧     「ユーザー」は、「ユーザー」が提供した原文内に存在する著作物、または個人情報を発見した場合、これを削除して「会社」に再び提供できます。

⑨     「ユーザー」は、「ユーザー」が「会社」に提供したデータ内に含まれた著作物、または個人情報により、「会社」が訴訟を起こされるなど、法律的問題が発生した場合、「ユーザー」の費用で「会社」を免責しなければなりません。

第16条 (権利と帰属)

①     「サービス」に対する著作権やその他知識財産権は、「会社」に帰属します。ただし、ユーザーの掲示物及び提携契約により提供された著作物などは除外します。

②     「会社」は「サービス」と関連して、「ユーザー」に「会社」が定めた利用条件によってアカウント、「ユーザー名」、コンテンツ、「ポイント」などを利用できる利用権だけを付与し、ユーザーはこれを譲渡、販売、担保提供などの処分行為ができません。

第17条 (ポイント)

①     「会社」は「ユーザー」が翻訳、イベントなど「サービス」を利用する過程で「ポイント」を付与できます。

②     「ユーザー」は「会社」が定める手続きと条件に応じて、「サービス」利用時に単独で、または他の決済手段と共に「ポイント」を使用できます。

③     「ポイント」付与及び使用に関する詳しい事項は、「会社」が別途で定めたポリシーに基づき、「会社」は「会社」が運営するWebサイトなどを通してこれを「ユーザー」に案内します。

④     「会社」の定めにより、一部「ポイント」は使用範囲が制限されます。

⑤     「ユーザー」は「ポイント」を本人の「サービス」利用に対してのみ使用でき、いかなる場合でも「ポイント」を他人に売買、または譲渡できません。

⑥     「ユーザー」が不当、または不正に「ポイント」を取得した場合、ユーザーはポイントを使用できず、「会社」はこれを回収できます。

⑦     「会社」は「サービス」の効率的な利用及び運営のため、事前に公知した後に「ポイント」の一部、または全部を調整することができ、第14条の違反など「ユーザー」に帰責事由がある場合には、事前の公知なしでも「ポイント」の一部、または全部を調整することができます。

⑧     「ポイント」は「会社」が定めた期間に応じて、周期的に消滅します。

第18条 (ポイント払い戻し)

①     「ユーザー」が過誤納金した場合、「会社」は当該「ポイント」に該当する金額を払い戻しします。この場合、払い戻し手続きにより発生する手数料は「ユーザー」が負担します。

②     心変わりなど、「ユーザー」の帰責事由で「ポイント」を払い戻しする場合、その方法は以下の通りです。

1.      「ポイント」の払い戻しは「会社」がストア上で提示する「ポイント」の最小取引単位でのみ払い戻しが可能です。使用後、残った「ポイント」の残高が最小取引単位未満の場合、「会社」は払い戻しの義務を負いません。

2.      払い戻し手続きにより発生する手数料は「ユーザー」が負担します。

③     第2項の規定にも関わらず、以下の各号の場合には「ユーザー」が決済した全額を払い戻しします。

1.      「ユーザー」が決済を完了した後、「サービス」を利用した内訳がない場合

2.      「サービス」障害など、「会社」の帰責事由で「サービス」を利用できない状況の場合

3.      第1号の事由で払い戻しをする場合、発生する手数料は「ユーザー」が負担します。第2号の事由で払い戻しをする場合には、発生する手数料を「会社」が負担します。

④     「ユーザー」が第14条の規定を違反し、「会社」が「ユーザー」の「サービス」利用を制限するか、一方的に本契約を解約する場合、「会社」は「ユーザー」により発生した損害額に相応する額の「ポイント」などに対して払い戻ししません。

⑤     「ユーザー」は、利用契約を解約するか、「サービス」を退会する場合、残余「ポイント」に対して事前に払い戻しを要請する必要があり、払い戻しを要請せずに利用契約を解約するか、「サービス」を退会した場合、「会社」は残余「ポイント」に対する払い戻しの義務を負いません。

⑥     「ユーザー」の「ポイント」内訳に、購入で取得したポイントとサービス内の活動で獲得した「ポイント」が混在している場合、購入した「ポイント」を優先して使用したものとして計算し、払い戻し対象の「ポイント」を計算します。

⑦     「ユーザー」が利用した決済手段を利用して払い戻すことを原則としますが、これが不可能な場合には「会社」が定める別途の方法で払い戻しをします。

⑧     「会社」は、払い戻し手続きを7営業日以内に処理することを原則として、クレジットカード会社、PayPalなど第三者の処理遅延及び「ユーザー」の帰責事由による遅延が発生した場合、当該日付は処理期間に算入しません。

第19条 (ストア)

ストアの利用と関連した内容は、「ストア利用規約」に従います。

第20条 (利用契約の解約)

①     「ユーザー」はいつでもWebサイト、アプリケーション上の設定メニューから利用契約の解約を申請でき、会社はこれを直ちに処理することを原則とします。

②     「ユーザー」が第14条を違反した場合、「会社」は一方的に本契約を解約でき、これによりサービス運営に損害が発生した場合、これに対する民事・刑事上の責任を問う場合があります。

③     「ユーザー」が利用契約を解約する場合、「ユーザー」は既存の翻訳データ及び「ポイント」などに対するすべてのアクセス権限を放棄したものとみなします。

④     「ユーザー」が契約を解約する場合、「会社」は「ユーザー」のメール情報を暗号化して保存し、これは再登録を防止するための対照の目的以外には使用されません。暗号化されたメール情報を除いた「ユーザー」のデータはすべて消滅します。ただし、リクエスト者により採択された翻訳や参加した翻訳家が存在するリクエスト、すでに翻訳ペアとして加工されたデータの場合には、当該リクエスト者と翻訳家及び「会社」が継続して使用できるように「サービス」内に残しておきます。

第21条 (免責)

①     「会社」は、次の各号に該当する理由で「サービス」を提供できない場合、これにより「ユーザー」に発生した損害に対しては責任を負いません。

1.      天災地変、またはこれに準ずる不可抗力の状態がある場合

2.      「ユーザー」の帰責事由による「サービス」利用障害の場合

3.      「サービス」提供のために会社と「サービス」の提携契約を締結した第三者の、故意的なサービスの妨害がある場合

4.      その他DDOS攻撃、IDC障害、基幹通信事業者の回線障害、またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合など、「会社」の故意、または過失がない事由による場合

②     「会社」は別途の契約で特定しない場合、翻訳の質や信頼度を保証せず、「ユーザー」が「サービス」と関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などに対しても保証しません。また、これにより発生した「ユーザー」の損害に対しても責任を負いません。

③     「会社」は、「ユーザー」間、または「ユーザー」と第三者の相互間で「サービス」を媒介にして取引などをした場合には、責任が免除されます。

第22条 (準拠法及び裁判管轄)

①     「会社」と「ユーザー」間で提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。

②     「会社」と「ユーザー」間で発生した紛争については、大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。


附則

本規約は20191122日から適用されます。ただし、本規約の公知以降、適用日より前に登録した新規ユーザーについては前段の規定にも関わらず、ユーザー登録時点から本規約が適用されます。


Flitto1:1専門翻訳利用規約

第1条   (目的)

本利用規約は、株式会社Flitto(以下、「会社」とします)が提供するFlitto1:1翻訳サービスと関連し、「会社」と「翻訳家」、「要請者」の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。

第2条   (定義)

本規約で使用する用語の定義は、次の通りです。

①     「Flitto1:1専門翻訳サービス」(以下、「サービス」とします)とは、「会社」が「プラットフォーム」を通して「翻訳家」と「要請者」を繋ぐマッチングサービスと、これを通して行われる翻訳要請及び翻訳提供などの行為とこれに付帯する行為を指します。

②     「プラットフォーム」とは、「要請者」と「翻訳家」のマッチング、要請者の翻訳要請、翻訳家の翻訳提供などが行われるインターネット上の空間を指します。

③     「要請者」とは、本利用規約に従って要請原文を提供し、翻訳サービスを使用するユーザーを指します。

④     「翻訳家」とは、本利用規約に従って要請原文に対する翻訳サービスを提供する者を指します。

⑤     本規約で使用される用語の中で、本条で定めていない部分は関係法令及び一般慣例に則ります。

第3条   (規約同意の明示と説明及び改訂)

①     「会社」は、本規約の内容を「翻訳家」及び「要請者」(以下、統一して呼ぶ場合は「ユーザー」とします)が簡単に確認できるように「プラットフォーム」上の指定された場所に掲示します。また、「翻訳家」または「要請者」が初めて「サービス」を利用する時に、必ず本規約を閲覧し、同意できる手続きを設けます。

②     「会社」は「電子商取引等での消費者保護に関する法律」、「規約の規制に関する法律」、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」、「消費者保護法」など関係法令を違反しない範囲で本規約を改訂できます。

③     「会社」が規約を改訂する場合には、改訂規約及び改訂規約の適用日と、改訂事由を明示して現行の規約と共にその適用日の15日前から適用日前日まで、「販売チャンネル」内の指定されたスペースに公知します。ただし、改訂内容が「ユーザー」に不利な場合には最低30日以上の猶予期間を置いて公知し、既存の「ユーザー」には改訂規約をメールアドレスに送信します。

④     「会社」が前項に基づき、「ユーザー」に規約改訂事実を別に通知しながら、告示日から改訂規約の施行日の7日後まで拒否の意思を表示しなければ、承認したこととみなすという意思を明確に告示したにも関わらず、「ユーザー」が明示的に拒否の意思表示を行わなかった場合、「ユーザー」が変更された規約に同意したものとみなします。

⑤     「ユーザー」が改訂規約に同意しない場合、「ユーザー」は利用契約を解除することができ、既存の規約を適用できない状況である場合は、「会社」もまた利用契約を解除できます。

第4条   (規約の解釈)

①     本規約は「Flitto利用規約」の下位規約として、本規約の内容が「Flitto利用規約」と相反する場合には、「Flitto利用規約」が優先して適用されます。

②     本規約で定めていない事項や、本規約の解釈に関しては関係法令に従い、法に明示されていない部分に対しては慣例、もしくは慣習に従います。

第5条   (サービスの利用)

①     「会社」は、ユーザーに以下の通りサービスを提供します。

1.      「翻訳家」と「要請者」を繋ぐ仲介サービス

2.      「翻訳家」の要請がある場合、翻訳サービスの代価である翻訳料を「要請者」から決済を受けて翻訳サービスの提供完了時に、「翻訳家」に提供するエスクローサービス

②     「サービス」の利用は、「会社」の1:1専門翻訳サービスの登録申請承諾直後から可能です。

③     「要請者」は、翻訳を希望する原文を入力し、原文と翻訳文の言語及び翻訳料を設定した後、翻訳料を先決済することで翻訳を要請できます。また、当該条件に適した翻訳家や、もしくは該当の翻訳要請の翻訳を希望する翻訳家がいない場合、当該決済を取り消すことができます。この過程で不正な方法、もしくは不完全な方法で翻訳要請が行われた場合、「会社」は当該要請及び決済内容を職権で取り消すことができます。

④      「翻訳家」は、1:1専門翻訳家として登録した後、「会社」が提供する翻訳要請を検討し、その中で本人が参加する翻訳作業を直接選択して受諾した後、サンプル翻訳及び翻訳の最終結果物を提供し、提供された結果物に対する「要請者」の修正要請に誠実に応えなければなりません。翻訳作業、もしくは翻訳料の受領過程で不正な方法、もしくは不完全な方法で行われた場合、「会社」は当該翻訳作業及び決済内容を職権で取り消しできます。

⑤     サービス利用時間は、「会社」が技術上、もしくは業務上サービスの提供が不可能な場合を除いて、年中無休124時間(00:00-24:00)であることを原則とします。

⑥     「会社」はサービス設備の定期点検、交換及び故障、通信途絶など運営上の相当の理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断できます。万が一、サービス提供の中断が24時間を超える場合、会社は第10条に基づき、「ユーザー」に事前に通知し、事前に通知できないやむを得ない事由がある場合には、事後に通知します。

⑦     「会社」は、サービス提供に必要であると判断される場合、定期点検を実施することができ、定期点検の時間はサービス提供画面を通して公知します。

⑧     ユーザーのサービス利用権利は、これを譲渡あるいは贈与、または質権の目的で使用できません。

⑨     ユーザーのサービス利用が正常な手続きに基づいて行われていないと判断される場合、会社が介入してユーザーの行為を代わりに行うことができます。この時、判断の権限は全的に「会社」にあります。

第6条   (著作権及び秘密維持の義務)

①     要請原文の著作権は「要請者」にあり、万が一「要請者」が著作権者ではない場合、これにより発生するすべての問題に対する責任は「要請者」にあります。「会社」は「サービス」提供過程で形成された翻訳要請原文と、翻訳文の組み合わせで行われる翻訳ペアに対し、複製、配布、展示、公演や2次的著作物を制作、複製、配布、展示、公演できる包括的な使用権限を持ちます。

②     翻訳文の著作権は「翻訳家」にあり、万が一「翻訳家」が著作権者ではない場合、これにより発生するすべての問題に対する責任は「翻訳家」にあります。「会社」は「サービス」提供過程で形成された翻訳要請原文と、翻訳文の組み合わせで行われる翻訳ペアに対し、複製、配布、展示、公演や2次的著作物を制作、複製、配布、展示、公演できる包括的な使用権限を持ちます。

③     「翻訳家」は、翻訳要請に対する受諾の可否と関係なく、受領した翻訳要請の原文と翻訳文の内容に対し、秘密を維持しなければならない義務を持ちます。

④     「要請者」及び「翻訳家」が要請原文及び翻訳文に対する各著作権者ではないことにより、「会社」及び「著作権者」など第三者に損害を発生させた場合、これを賠償する責任があり、「会社」が第三者に上記損害を賠償しなければならない場合は、これを免責させる義務があります。

第7条   (翻訳家の義務及び責任)

①     「要請者」が初期翻訳要請時、サンプル翻訳を設定する場合、「翻訳家」の作業受諾はサンプル翻訳もまた受諾したことを意味します。これはサンプル翻訳を拒否する場合、翻訳要請が取り消しとなりうることに同意したものとみなされます。また、サンプル翻訳を受諾することは、提供したサンプル翻訳時に「要請者」の意思に伴い、翻訳要請を取り消しうることに同意するものとみなされます。

②     「要請者」が最終翻訳結果に対する修正を要請した場合、「翻訳家」はこれに最大限誠実に応えなければなりません。万が一修正要請に誠実に応えず、「要請者」が翻訳の結果物で希望した目的が達成できない場合、「要請者」は翻訳要請を取り消すことができます。

③     「会社」が「翻訳家」に翻訳代金を支払う過程で発生する、両替、出金などの事由で「会社」ではない第三者に支払われる各種手数料及び費用は、「翻訳家」が支払い、これに関する問題が発生する場合、「翻訳家」が第三者と解決するようにします。

④     「会社」はいつでも会社の判断で「翻訳家」の1:1専門翻訳サービスの利用資格を剥奪できます。

⑤     翻訳過程の前後において会社の各種利用規約、翻訳家の活動規定、その他諸規定に違反した内容が摘発した場合は承認がされても支払が行われないことがあり、既に支払いが行われている場合には支払金額の還付等の民事上の請求の他、業務妨害、詐欺等の嫌疑により刑事告訴をすることができます。

第8条   (要請者の義務及び責任)

①     「要請者」はサンプル翻訳結果がシステムに登録されると、決められた時間内にこれを検討しなければなりません。万が一、当該時間が経過するまでサービスに取り消し要請を入力しなければ、中間点検結果に同意したものとみなされ、その後行われる翻訳は原則的に取り消しができません。

②     「要請者」は、最終翻訳結果がシステムに登録されると、決められた時間内にこれを検討しなければなりません。万が一、当該時間が経過するまで結果物の最終承認の可否を決定しなければ、最終承認したものとみなされます。

第9条   (紛争の解決)

①     翻訳の結果に対し、「要請者」と「翻訳家」間の紛争が発生する場合、「会社」はこれに対し、優先的な仲裁権限を持ちます。「会社」の仲裁の努力にも関わらず、紛争が解決されない場合、これは関係法令に基づいて解決するようにします。

②     「会社」と「翻訳家」、もしくは「会社」と「要請者」の間で発生した紛争については、大韓民国法を準拠法として、大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。


附  則

本規約は20191122日から適用されます。ただし、本規約の公知以降、適用日より前に登録した新規ユーザーについては前段の規定にも関わらず、ユーザー登録時点から本規約が適用されます。


Flitto個人情報処理方針

Flitto(以下、「会社」とします)に登録申請をするか、会社でサービスの利用などを行うことは、Flitto利用規約及び本個人情報処理方針に同意することを意味します。本個人情報処理方針は、サイト内の指定されたスペースに常に掲示され、改訂される場合は変更内容と理由をユーザーが確認できるようサイト上に公知します。本個人情報処理方針で使用される用語は、Flitto利用規約での用語と同一です。

1.    収集する個人情報の項目

①     会社は会員登録、円滑なカスタマーサービス、各種サービスの提供のため、以下の通り個人情報を収集しています。

–     必須項目:ID、パスワード、メールアドレス

–     選択項目:位置情報、国情報

②     会社サービスを利用する過程で、以下のような情報が自動で作成され、収集される場合があります。

–     IPアドレス、クッキー、アクセス日時、サービス利用記録、不正利用記録、端末情報、ブラウザタイプ

–     設定方法(Internet Explorerの場合)Webブラウザの上部にあるツール > インターネットオプション > プライバシー > サイトブロック

③     会社でのイベント応募、オーダーメイドサービスの利用、ストア利用などの過程で当該サービスの利用者に限り、個人情報を追加で収集する場合があり、このような場合は別途の同意を得ます。

④     ポイント決済の過程で、以下の通り決済情報が収集される場合があります。

–     クレジットカード決済時:カード会社名、カード番号、決済方法、取引番号

–      Paypal決済時:PaypalアカウントIDPaypal取引番号

–      Alipay決済時:AlipayアカウントIDAlipay取引番号

⑤     会社は翻訳家に翻訳料の支払いのため、以下の通り個人情報を収集しています。(ポイントキャッシュアウト、専門翻訳料の支払い手段の登録、所得税の源泉徴収の申告及び本人認証目的)

–     銀行名、受取人名、口座番号、住民登録番号、外国人登録番号、携帯電話番号(ストアの本人認証時、NICE信用評価情報で認証された携帯電話番号を使用しています。)

⑥     会社は専門翻訳家審査のため、以下の通り個人情報を収集しています。

–     必須項目:メールアドレス

–     選択項目:学歴事項(教育機関名、専攻)、資格情報(資格名称、発行機関、点数/)、語学の成績、海外居住経験(居住国、期間)、保有技術、プロジェクト経歴事項(プロジェクト名、顧客社名、期間)、資格証のコピー

2.    個人情報の収集及び利用目的

会社は、収集した個人情報を以下の目的のみに利用し、目的が変更される場合は事前に同意を得ます。

①     サービス提供に関する契約履行及びサービス提供に基づく料金精算

–     サービス提供、特定のオーダーメイドサービスの提供、物品配送、本人認証、購入及び料金決済、料金取立てなど

②     会員管理

–     登録されたユーザーの識別、登録の意思及び年齢確認、不正会員の不正な利用防止、利用規約違反を行った会員に対する利用制限措置、サービスの円滑な運営に支障をきたす行為及びサービスの不正利用行為の制裁、ユーザー問い合わせ及びクレーム事項の処理、お知らせの伝達、紛争調停のための記録保存、会員退会意思の確認など

③     新規サービス開発及びマーケティング・広告への活用

–     新規サービス開発及びオーダーメイドサービス提供、統計学的特性によるサービス提供及び広告掲載、サービスの有効性確認、イベント情報及び参加機会の提供、広告性情報の提供、接続頻度の把握、会員のサービス利用に対する統計など

④     ポイント交換及び専門翻訳料の支払い

–     ポイント交換金額及び専門翻訳料の口座振替、オンライン口座登録及び所得税の源泉徴収申告の代行など

3.    個人情報の保有及び利用期間

①     利用者の個人情報は、原則的に会員登録をする時点からサービスを提供する期間中のみ制限的に利用され、個人情報の収集及び利用目的が達成されると遅滞なく破棄します。ただし、以下の②もしくは④に該当する場合には、当該期間終了時までに各項に該当する利用者の情報を保管します。

②     メールアドレス、ユーザー名、IPアドレス、本人の確認値、不正利用による懲戒記録は不正登録及びサービス利用に対する混乱、不正使用の防止のために会員退会後にも、暗号化された状態で6か月間保管されます。

③     ID、パスワード、メールアドレス、IPアドレス、クッキー、アクセス日時、サービス利用記録は、関係法令の違反による捜査・調査などが進行中の場合は、当該捜査・調査終了時まで、またサービスの利用による債権・債務関係が残っている場合には、当該債権・債務関係の精算時まで保管されます。

④     また、関係法令の規定により以下の通り、関係法令で定めた一定の期間中、会員情報を保管します。この場合、会社は保管する情報をその保管の目的のみに利用し、保存期間は以下の通りです。

–     登録者の電気通信日時、開始・終了時間、相手の登録者番号、使用度数、発信基地局の位置追跡資料(通信秘密保護法、1)

–     コンピュータ通信、インターネットログ記録資料、接続時の追跡資料(通信秘密保護法、3か月)

–     表示・広告に関する記録(電子商取引等での消費者保護に関する法律、6か月)

–     契約、または請約撤回等に関する記録(電子商取引等での消費者保護に関する法律、5)

–     代金決済及び財貨等の供給に関する記録(電子商取引等での消費者保護に関する法律、5)

–     消費者のクレームまたは紛争処理に関する記録(電子商取引等での消費者保護に関する法律、3)

–     個人位置情報に関する記録(位置情報の保護及び利用等に関する法律、6か月)

–     電子金融取引に関する記録(電子金融取引法、5)

4.    個人情報の第三者提供

①     会社は、ユーザーにサービスを提供するなどの目的で、「個人情報を提供される第三者、個人情報の利用目的、提供する個人情報の項目、個人情報の保有及び利用期間」を明示し、その対象は情報提供に同意したユーザーに制限されます。同意しない場合には、第三者と個人情報を共有せず、商品購入及び決済などのストア利用ができません。

個人情報を提供される第三者 個人情報の利用目的 提供する個人情報の項目 個人情報の保有及び
利用期間
㈱WINCUBE Marketing メッセージコマース及びモバイルクーポンサービス送信 氏名、ユーザー名、電話番号、購入内訳 電子商取引等での消費者保護に関する法律- 保存期間:5
HappymoneyINC. モバイルクーポンサービス送信 氏名、ユーザー名、電話番号、購入内訳 電子商取引等での消費者保護に関する法律- 保存期間:5
NHN toast SMS、通知トーク送信 電話番号 サービス送信処理期間(関係法令の規定により、保存する必要がある場合及び事前の同意を得た場合に該当する保有期間)
KGイニシス、Paymentwall Inc.Eximbay ポイント購入、専門翻訳料決済 カード会社名、カード番号、決済方法、請求金額、取引番号 電子商取引等での消費者保護に関する法律- 保存期間:5
PayPalAlipayWechatPay ポイント購入、ポイント交換、専門翻訳料決済 当該サービスのアカウントID、メールアドレス、請求金額 代金決済及び財貨等の供給に関する記録:5(電子商取引等での消費者保護に関する法律)
(財)PLAN韓国委員会 寄付確認書及びボランティア確認書の送信 氏名、生年月日、ユーザー名、携帯電話、メールアドレス、会社購入日及び活動内訳 提携処理期間
㈱NICE信用評価情報 携帯電話の本人認証 住民登録番号、電話番号 別途で保存しない(認証完了後、遅滞なく破棄)
创世华信、大汉三通、创蓝253 中国SMS送信 電話番号 会員退会時、もしくは委託契約終了時まで、法令が定めた時点
()金融決済院 ポイントキャッシュアウト、専門翻訳料の支払い手段登録 銀行名、受取人名、口座番号、住民登録番号、外国人登録番号 代金決済及び財貨等の供給に関する記録:5(電子商取引等での消費者保護に関する法律)
管轄税務署及び国税庁 源泉徴収の事務 氏名、住民登録番号、支払い金額、外国人登録番号 税務申告及び課税に活用:5(国税基本法第85条の3に根拠)

②     会社は、裁判所の命令など法的に要求される時に限り、裁判所など政府当局に利用者の個人情報を提供します。

③     会社は、会社やサービス、登録されたユーザーに害となるフィッシング詐欺などの不正利用の防止、もしくはこれに対する制裁措置のために弁護士、政府当局などと個人情報を共有する場合があります。

5.    外部リンク

本個人情報取扱い方針は、会社サービスに限り適用されます。サービス利用中、リンクを通して外部Webサイトに接続した場合、会社が当該リンクを提供したとしても、会社は当該Webサイトでの個人情報保護に対する責任を負いません。従って、外部Webサイトを利用する前に、当該Webサイトの個人情報処理方針をご確認ください。

6.    利用者の権利・義務行使方法

①     利用者は、会社に対していつでも次の個人情報保護に関する権利を行使できます。

–     個人情報の閲覧要求

–     間違いなどがある場合の訂正要求

–     削除要求

–     処理停止要求

②     第1項による権利行使は、会社に対して個人情報保護法の施行規則別紙第8号の書式に基づき、書面、電子メール、模写電送(FAX)などを通して行うことができ、会社はこれに対して遅滞なく措置を取ります。

③     利用者が個人情報の間違いなどに対する訂正、または削除を要求した場合には、会社は訂正または削除を完了する時まで、当該個人情報の利用や提供を行いません。

④     第1項による権利行使は、利用者の法定代理人や委任を受けた者など、代理人を通して行うことができます。この場合、個人情報保護法の施行規則別紙第11号に基づく委任状の提出が必要です。

7.    個人情報の破棄

①     会社は、個人情報の保有期間の経過、処理目的達成など、個人情報が不必要になった時には遅滞なく当該個人情報を破棄します。

②     利用者から同意を得た個人情報の保有期間が経過するか、処理目的が達成したにも関わらず、他の法令に基づいて個人情報を継続して保存しなければならない場合には、当該個人情報を別途のデータベース(DB)に移すか、保管場所を変えて保存します。

③     個人情報破棄の手続き及び方法は次の通りです。

–     破棄手続き

会社は、個人情報の管理責任者の承認を得て個人情報を破棄します。

–     破棄の方法

会社は、電子的ファイル形式で記録・保存された個人情報は記録を再生できないように破棄し、紙の文書に記録・保存された個人情報はシュレッダーで細断するか焼却して破棄します。

8.    個人情報の管理責任者

①     会社は、個人情報処理に関する業務を総括して責任を取り、個人情報処理に関する情報主体のクレーム処理及び被害救済などのため、以下の通り個人情報の管理責任者を指定しています。

–     個人情報の管理責任者

氏名:イ・ジョンス

職責:代表取締役

連絡先:電話番号:02-512-0142 メールアドレス:help@flitto.com

–     個人情報の管理担当者

部署名:運営チーム

担当者:キム・ジング

連絡先:電話番号:02-512-0142 メールアドレス:help@flitto.com

②     利用者は、会社のサービスを利用しながら発生したすべての個人情報の保護に関する問い合わせ、クレーム処理、被害救済などに関する事項を、個人情報の管理責任者及び担当部署に問い合わせることができます。会社は、利用者の問い合わせに対して、遅滞なく返信及び処理します。

9.    個人情報の安全性確保の措置

会社は、個人情報の安全性確保のため、次のような措置を取っています。

–     個人情報の安全な処理に向けた内部管理計画の策定・施行

–     個人情報に対するアクセス統制及びアクセス権限の制限措置

–     個人情報を安全に保存・送信できる暗号化技術の適用、またはこれに相応する措置

–     個人情報の漏えい事故発生の対応に向けたアクセス記録の保管及び偽造・変造防止のための措置

–     個人情報に対するセキュリティプログラムのインストール及び更新

–     個人情報の安全な保管に向けた保管施設の用意、またはロック装置の設置など物理的な措置

10.  個人情報処理方針の変更

この個人情報処理方針は、2020年02月28日から適用されます。ただし、本規約の公知以降、適用日より前に登録した新規ユーザーについては前段の規定にも関わらず、ユーザー登録時点から本規約が適用されます。


位置情報の利用規約

第1条     (目的)

①     本規約は、株式会社Flitto(以下、「会社」とします)が提供する位置情報事業、または位置基盤サービス事業と関連し、会社と個人の位置情報主体との権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。

②     個人位置情報主体は、本規約の「同意する」ボタンを押すことで、本規約の内容をすべて読み、これを十分に理解し、その適用に同意することを「会社」に確認し保証することとみなされます。

第2条     (規約外準則)

本規約に明示されていない事項は、位置情報の保護及び利用等に関する法律、情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法など関係法令と会社の利用規約及び個人情報取扱方針、会社が別途で定めた指針などに基づきます。

第3条     (サービスの料金)

「会社」は別途の特別な定めがない限り、「会社」の位置基盤サービスは別途の利用料金なしで提供されます。別途の料金を付加しようとする場合、「会社」は利用者に事前に料金及び利用条件を告示し、同意を得ます。

第4条     (サービスの内容)

「会社」は、直接位置情報を収集するか、位置情報事業者から位置情報の伝達を受け、以下の通り位置基盤サービスを提供します。

1.      掲示物に含まれた個人の位置情報主体、または端末の位置情報が掲示物に一緒に保存されるGeo Taggingサービス

2.      個人の位置情報主体、または端末などの位置を土台に翻訳などのコンテンツを検索し、その結果を提示する位置情報活用翻訳サービス

3.      その他、「会社」または外部開発者が開発した位置基盤サービス

第5条     (位置情報の収集方法)

「会社」が、GPS機能が搭載された端末を通して収集されるGPS情報による位置情報、Wi-Fi機能が搭載された端末を通して収集されるWi-Fi情報による位置情報、携帯電話の端末を利用した基地局基盤(Cell ID方式)のリアルタイム位置情報、もしくはスマートフォンやタブレットPCなど電子端末のOSで提供する位置情報APIにより、提供された位置情報を収集します。

第6条     (個人の位置情報主体の権利)

①     「会社」は、www.flitto.comで確認できる個人情報処理方針で定められた内容に基づき、位置情報を収集、利用及び共有します。

②     個人の位置情報主体は、直接位置基盤サービスの設定を変更する方式で位置情報の収集範囲及び個人の位置情報の利用・提供目的、提供を受ける者の範囲及び位置基盤サービスの一部に対して、同意を留保できます。

③     「会社」は、個人の位置情報主体の要請がある場合、遅滞なく収集された個人の位置情報及びそれと関連した利用記録を破棄するための措置を取ります。

④     個人の位置情報主体は、直接端末の環境設定を変更する方式で、いつでも位置情報の収集・利用・提供に対する同意の全部または一部を撤回できます。

⑤     個人の位置情報主体は、「会社」に対して以下の資料の閲覧、または告示を要求でき、当該資料に間違いがある場合には、その訂正を要求できます。この場合、「会社」は正当な理由なしで要求を拒否することは出来ません。

1.      個人の位置情報主体に対する位置情報の収集・利用・提供事実の確認資料

2.      個人の位置情報主体の個人の位置情報が位置情報の保護及び利用等に関する法律、または他の法令の規定により第三者に提供された理由及び内容

⑥     個人の位置情報主体は、「会社」に対していつでも個人の位置情報の収集、利用または提供の一時的な中止を要求でき、「会社」はこれを拒否できず、このための技術的な手段を持っています。

第7条     (位置情報の利用・提供事実の確認資料の保有根拠及び保有期間)

「会社」は、位置情報の保護及び利用等に関する法律第16条第2項に基づき、個人の位置情報主体に対する位置情報の収集・利用・提供事実の確認資料を、位置情報システムに自動で記録、保存し、6か月間保管します。個人の位置情報主体が個人の位置情報の利用、または提供に対する同意を全部または一部撤回した場合、「会社」は法律に基づいて保存しなければならない場合を除き、遅滞なく位置情報の利用・提供と関連したデータを破棄します。ただし、同意の一部を撤回する場合には撤回と関連した部分を破棄します。ただし、当該位置情報が個人の位置情報主体が掲示した掲示物に含まれている場合、当該掲示物に対する別途の削除要請がない限り、当該掲示物が維持される期間中、保管します。

第8条     (サービスの変更及び中止)

①     「会社」は位置情報事業者のポリシー変更などのような会社の諸事情、または法律上の障害などでサービスを維持できない場合、サービスの全部または一部を制限、または変更するか中止できます。

②     前項によるサービス中断の場合、「会社」は事前にインターネットなどに公知するか、個人の位置情報主体に通知します。

第9条     (個人の位置情報を第三者に提供する場合、直ちに通報)

①     「会社」は個人の位置情報主体の同意なく、当該個人の位置情報主体の個人の位置情報を第三者に提供しません。

②     「会社」が第三者に提供サービスを提供する場合には、提供を受ける者及び提供日時、提供目的を事前に個人の位置情報主体に告示し、同意を得ます。

③     「会社」は位置情報の保護及び利用などに関する法律などにより、位置情報を第三者に提供する場合、個人の位置情報主体に直ちに通報を受けるか、それともまとめて通報を受けるかに対して選択させた後、その選択に基づいてこれを通知します。

④     個人の位置情報主体は法律で許容するものに基づき、第三者に位置情報が提供された理由及び内容について閲覧、告示、間違いの訂正を要求できます。

第10条  (損害賠償)

①     個人の位置情報主体は、「会社」の位置情報事業及び位置基盤サービスの提供と関連し、位置情報の保護及び利用等に関する法律第15条、もしくは26条の規定を違反した行為で損害を被る場合、「会社」に対して損害賠償を請求できます。この場合、「会社」は故意、または過失がないことを立証しなければ、責任を免れることはできません。

②     個人の位置情報主体が本規約の規定を違反し、「会社」に損害が発生した場合、会社は個人の位置情報主体に対して損害賠償を請求できます。

③     個人の位置情報主体がサービスを利用しながら違法行為、または故意や過失でこの規約を違反し、「会社」が当該個人の位置情報主体以外の第三者から損害賠償請求を受ける場合、その個人の位置情報主体はそれによって「会社」に発生した損害を賠償しなければなりません。

第11条  (紛争の調停)

①     「会社」は、位置情報と関連した紛争に対して個人の位置情報主体と協議が行われないか、協議ができない場合には、放送通信委員会に裁定を申請できます。

②     「会社」、または個人の情報位置主体は、位置情報と関連した紛争に対して、当事者間の協議が行われないか、協議ができない場合には、個人情報保護法に基づいて個人情報紛争調停委員会に調停を申請できます。

第12条  (事業者情報及び位置情報の管理責任者)

「会社」の商号、住所、電話番号、その他の連絡先は次の通りです。「会社」は位置情報を適切に管理/保護し、個人の位置情報主体のクレームを円滑に処理できるように位置基盤サービスを提供する部署の部署長を位置情報の管理責任者に指定して運営します。位置基盤サービスと関連し、問題事項がある場合は下記にご連絡ください。

1.      商号:株式会社Flitto

2.      代表者:イ・ジョンス

3.      住所:ソウル特別市江南区テヘラン路211 9

4.      電話番号: 02-512-0142

5.      メールアドレス: help@flitto.com

第13条  (法定代理人の権利)

「会社」は満14歳未満の個人の位置情報主体から位置情報の保護などに関する法律第18条第1項、第19条第1項・第2項、または第21条の規定により、位置情報を収集・利用、または提供しようとする場合には、その法定代理人の同意を得なければなりません。この場合、法定代理人は第6条による個人の位置情報主体の権利をすべて持っています。

第14条  (8歳以下の児童などの保護義務者の権利)

①     「会社」は次の各号のどれか一つに該当する人(以下、「8歳以下の児童など」とする)の保護義務者が、8歳以下の児童などの生命または身体の保護のため、8歳以下の児童などの個人位置情報の収集・利用、または提供に同意する場合には本人の同意があるものとみなします。

1.      8歳以下の児童

2.      被成年後見人

3.      障害者福祉法第2条第2項第2号に基づく、精神的障害を持つ人で、障害者雇用促進及び職業リハビリ法第2条第2号に基づく重度障害者に該当する人(障害者福祉法第32条に基づく障害者登録をした人のみ該当します)

②     第1項の規定による8歳以下の児童などの保護義務者は、8歳以下の児童などを事実上保護する者として、次の各号のどれか一つに該当する者を指します。

1.      8歳以下の児童の法定代理人、または保護施設にいる未成年者の後見職務に関する法律第3条に基づく後見人

2.      被成年後見人の法定代理人

3.      第1項第3号の者の法定代理人、または障害者福祉法第58条第1項第1号に基づく障害者居住施設(国または地方自治団体が設置・運営する施設に限ります)の長、精神保健法第3条第4号の規定による精神疾患者の社会復帰施設(国または地方自治団体が設置・運営する施設に限ります)の長、精神保健法第3条第5号の規定による精神療養施設の長

③     保護義務者が第1項の規定による同意をする時には、署名同意書に保護義務者であることを証明する書類を添付し、会社に提出しなければなりません。

④     第6(個人の位置情報主体の権利)の規定は、第1項に基づき保護義務者が同意をする場合にこれを準用します。この場合、「個人の位置情報主体」は「保護義務者」とみなします。

第15条  (免責)

①     「会社」は次の各号の場合でサービスを提供できない場合、これにより個人の位置情報主体に発生した損害に対して責任を負いません。

1.      天災地変、またはこれに準ずる不可抗力の状態がある場合

2.      サービス提供のために「会社」とサービスの提携契約を締結した第三者の、故意的なサービスの妨害がある場合

3.      個人の位置情報主体の帰責事由により、サービスの利用に障害がある場合

4.      第1号もしくは第3号を除いたその他会社の故意・過失がない事由による場合

②     「会社」はサービス及びサービスに掲載された情報、資料、事実の信頼度、正確性などに対しては保証をせず、これにより発生した個人の位置情報主体の損害に対しては責任を負いません。


附  則

本規約は20191122日から適用されます。ただし、本規約の公知以降、適用日より前に登録した新規会員については前段の規定にも関わらず、会員登録時点から本規約が適用されます。


GDPR遵守に向けた努力

株式会社Flitto(以下、Flitto)は欧州連合(EU)の個人情報保護法(GDPR)を遵守するため、次の通り努力します。

  • GDPR認識向上活動
  • 個人情報の影響評価遂行
  • 利用者の権利保障
  • 個人情報の流出申告及び通知

GDPR認識向上活動

FlittoGDPRを遵守するため、全社的な努力と関心を注いでいます。GDPRが当組織に与える影響を確認し、次のような活動を通して職務別にGDPRを遵守できるよう最善を尽くしています。

  • 参加部署:顧客管理、人事、財務、マーケティング、システム開発など
  • 個人情報保護知識水準に対する組織員対象のアンケート
  • 経営陣のGDPR遵守意志の公式的な宣言
  • GDPRカンファレンス、セミナー参加督励
  • 部署別の遂行項目チェックリスト管理

個人情報の影響評価遂行

FlittoGDPRで規定する自然人の権利及び自由について、高い危険を招来する可能性がある次の場合に該当する場合、個人情報の影響評価を遂行します。

  1. 評価または評点
  2. 法的効果または類似した他の重要な効果を持つ自動意志決定
  3. システムを利用した監視
  4. センシティブな情報
  5. 大規模で処理する情報
  6. 連携または結合した一団の情報
  7. 脆弱な情報主体に関する情報

利用者の権利保障

FlittoGDPRで規定する次の利用者の権利保障のために努力します。

  • 削除権(忘れられる権利)

情報主体は、本人と関連した個人情報を削除するように要求できる権利(削除権)を持ちます。

  1. 個人情報が収集、または処理目的と関連してこれ以上必要ない場合
  2. 情報主体が個人情報の処理に対する同意を撤回し、当該個人情報を処理する法的根拠がない場合
  3. 情報主体がGDPR21(異議権)1項に基づき、個人情報の処理に反対し、関連個人情報の処理に優先する正当な事由がない場合、またはGDPR21条第2項による直接マーケティングに情報主体が反対する場合
  4. 個人情報が違法に処理された場合
  5. EU、またはEU加盟国の法令遵守のために個人情報の削除が必要な場合
  6. 児童を対象とした情報社会サービスの提供と関連し、個人情報が収集された場合

ただし、Flittoは次の中で一つに当てはまる場合には削除の要求を拒否できます。

  1. 表現及び情報の自由に関する権利行使が目的の場合
  2. EU、またはEU加盟国の法的義務を遵守するか、公益上の業務を遂行するため、またはFlittoに与えられた公的権限の行使が目的の場合
  3. 公益のための保健が目的の場合
  4. 公益的な記録保存及び科学、または歴史研究、統計が目的の場合
  5. 法的請求権の立証や行使、または防御が目的の場合
  • 個人情報移動権
    1. Flittoは、情報主体の要請がある場合、不当な遅滞なく情報主体に情報を提供する必要があり、情報移動申請の受付後、1か月以内にFlittoが行った情報移動関連の情報を提供します。移動を申請した情報の処理が複雑で時間がかかる場合、1か月以内に延長事由と延長期間(2か月延長可能、総所要期間は最長3か月)について告示します。
    2. 万が一、Flittoが情報主体の申請に対して何の措置も取らない場合、情報主体は遅滞なく申請日から1か月以内に措置を取らなかった事由と監督機構に司法救済を要求できます。
    3. 情報の移動は無料で提供されます。
    4. 情報主体は、Flittoに提供した個人情報を直接受領することもでき、技術的に可能な場合には他のコントローラーに直接提供するよう申請することもできます。
    5. Flittoは情報主体から情報移動の申請を受けた場合に、個人情報を「体系的に構成し、一般的に広く利用され、機械によって判読が可能な形式」で提供します。

個人情報の流出申告及び通知

Flittoは、個人の権利と自由の危険を脅かす可能性がある次のような侵害が発生する場合、流出の事実を知った日から72時間以内に監督当局に申告します。

  1. 差別行為
  2. 評判毀損
  3. 財政的損失
  4. 秘密漏洩
  5. その他重大な経済的、社会的不利益の危険

情報主体の自由と権利に高い危険が予想される時には、不当な遅滞なく流出の事実を情報主体に通知します。


特定商取引に関する法律に基づく表示


販売業者

Flitto Inc.(フリット)

代表者

イ・ジョンス

所在地/連絡先

〒06141 ソウル特別市江南区テヘラン路211 9階
お問合せ:+82 2 512 0142 又は help@flitto.com

ホームページ

https://www.flitto.com/?lang_id=30

販売価格

1.クラウドソーシング翻訳:各翻訳リクエストことにユーザーが設定されたポイント
2.1:1専門翻訳:翻訳家が決めたお見積りによる価格

商品代金以外の必要金銭

なし

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